市場ニーズの調査方法|既存顧客以外の課題を見つけ、新事業につなげるには

「顧客へのヒアリングは続けているのに、既存製品の改善要望ばかり集まる」
「自社技術を新しい市場で活用したいが、誰に何を聞けばよいか分からない」

研究開発や新規事業の現場では、こうした悩みが生まれます。既存顧客の声は重要ですが、接点のある企業だけに調査対象を限定すると、別の業界や用途に存在する課題を見落とす可能性があります。

新市場のニーズを探すには、公開情報や現場の声から顧客・課題の候補を広げ、調査によって仮説を確かめることが大切です。初期段階では、想定ニーズをもとにAIと壁打ちし、探索の方向を見つける方法もあります。

この記事では、市場ニーズの主な調査方法、ターゲットの決め方、AIによる仮説づくりを解説します。さらに、見つけたニーズと技術シーズを組み合わせ、事業アイデアにつなげる進め方を紹介します。

市場ニーズの調査とは?顧客の要望との違いを理解する

市場ニーズを調べる際は、欲しい製品や機能を聞くだけでなく、その背景にある課題や目的を把握する必要があります。

市場調査とニーズ調査の違い

市場調査は、市場規模や成長性、競合、価格、顧客の購買行動などを調べ、事業の意思決定に役立てる活動です。ニーズ調査は、その中でも顧客の困りごとや実現したいことに焦点を当てます。

新市場への参入では、両方の視点が必要です。市場が成長していても、自社が解決できる課題があるとは限りません。一方、困っている顧客が見つかっても、十分な需要や採算が見込めるかは別途検討する必要があります。

顕在ニーズ・潜在ニーズとウォンツの違い

顕在ニーズは、本人が認識し、言葉にできる課題や欲求です。潜在ニーズは、本人が十分に自覚していない、または具体的に言語化できていないものを指します。

ウォンツは、課題を解決するために欲しいと考える具体的な手段です。例えば「高性能な乾燥装置が欲しい」という要望の背景には、「乾燥待ちで工程が滞るため、処理時間を短くしたい」というニーズがあるかもしれません。

この背景まで捉えると、装置の性能向上に加え、材料や工程の変更も解決策として検討できます。ニーズ調査では、要望をそのまま開発テーマにする前に、「なぜ必要なのか」を確かめることが重要です。

顧客ヒアリングだけで、新市場のニーズは見つかる?

顧客ヒアリングは有効な調査方法です。ただし、誰に聞くか、何を聞くかによって得られる情報は変わります。

既存顧客へのヒアリングで分かることと、見えにくいこと

既存顧客へのヒアリングでは、自社製品の使用状況や改善点、既存用途の周辺にある課題を把握できます。信頼関係があれば、具体的な業務情報も聞きやすいでしょう。

一方、現在取引していない業界や、自社製品を使っていない企業の課題は見えにくくなります。営業窓口が購買部門の場合、現場で生じている不便を十分に把握できないこともあります。

既存顧客の声を出発点にしつつ、非顧客や周辺業界、異なる職種へと調査範囲を広げることが、新しい事業機会を探す手がかりになります。

発言だけでなく、行動・代替手段・諦めている作業を見る

「どのような製品が欲しいですか」と尋ねても、回答が既知の解決策の範囲に収まる場合があります。日常化した手作業や不便は、本人が課題として挙げないこともあります。

そのため、次のような質問で実際の行動を確認します。

  • 最近、その作業で困ったのはいつですか。
  • 問題が起きたとき、どのように対処しましたか。
  • 対処に、どれくらいの時間や費用がかかりましたか。
  • 改善したくても、そのままにしている理由は何ですか。

例えば、点検記録を毎回転記している現場では、「転記は当然」と考えられているかもしれません。行動や対処方法を聞くことで、発言だけでは見えなかった負担を把握できます。

市場ニーズを調べる主な方法と使い分け

調査手法は、知りたいことに合わせて選びます。課題の候補を探す段階と、その広がりを確かめる段階では、適した方法が異なります。

調査方法主に分かること活用する場面・注意点
デスクリサーチ市場動向、業界構造、課題の候補探索の初期に活用。公開時期や情報源を確認する
インタビュー・現場観察課題の背景、行動、現在の対処方法仮説の具体化に活用。少数の意見を一般化しない
アンケート調査課題の経験率、頻度、優先順位仮説の広がりを確認。対象者の選び方に注意する
展示会・業界コミュニティ・Web上の声新しい顧客接点、現場の問題意識未知の課題の探索に活用。発言者や参加者の偏りを考慮する

デスクリサーチで市場動向と課題の候補を把握する

デスクリサーチは、公的統計、業界団体の資料、企業の公開資料、論文、調査レポートなど、既存の情報を収集・分析する方法です。

新市場の探索では、市場規模だけでなく、「どの業務に負担があるか」「どのような変化が課題を生んでいるか」に注目します。人手不足や品質要求の変化などから、調査すべき業務や顧客の候補を考えられます。

ただし、業界全体の課題が、そのまますべての企業に当てはまるわけではありません。公開情報は、現場で確かめる仮説をつくる材料として扱います。

インタビュー・現場観察で課題の背景を深掘りする

インタビューは、課題が起こる理由や判断の背景を理解する定性調査です。現場観察を組み合わせると、本人が意識せず行っている作業や、言葉では説明しにくい制約も捉えやすくなります。

BtoBでは、実際の業務を担当しているか、その課題を経験しているかを確認して対象者を選びましょう。一般的な業界知識を持つ人と、現場の当事者では、得られる情報が異なります。

アンケート調査で課題の広がりや優先順位を確かめる

アンケート調査は、ある課題を経験した人の割合や発生頻度、複数の課題の優先順位などを数値で把握するのに適しています。

ただし、課題の仮説が曖昧なまま選択肢をつくると、想定外のニーズを拾いにくくなります。初期のヒアリングで設問の材料を集めてから実施すると、確認したい点を絞りやすくなります。

また、回答数が多くても、対象者が特定の職種や企業規模に偏っていれば、市場全体への一般化には注意が必要です。

展示会・業界コミュニティ・Web上の声から接点を広げる

展示会や業界コミュニティは、既存顧客以外の問題意識に触れる機会になります。製品説明を聞くだけでなく、「現在どの工程に困っているか」「なぜその展示に関心を持ったか」を尋ねると、用途の背景を理解できます。

SNSやレビュー、専門フォーラムを対象としたソーシャルリスニングも候補です。ただし、BtoBの専門業務や機密性の高い課題は、Web上に十分な情報が出ない場合があります。情報が見つからないことだけで、ニーズが存在しないとは判断できません。

ニーズが明確でないときは、仮説を置いてAIと壁打ちする

調査方法が分かっても、「そもそも、どの業界の誰を調べればよいのか」と迷うことがあります。その段階では、想定ニーズを置いてAIと壁打ちする方法もあります。

最初から調査対象やニーズを固めすぎなくてもよい

探索の初期から、ターゲットや課題を細かく確定する必要はありません。「食品工場で水の使用量を減らしたい」「点検業務の負担を軽くしたい」といった大まかな問題意識から始められます。

AIには、課題を抱えそうな顧客、発生する場面、現在の解決方法などを挙げてもらいます。候補を比較することで、自分たちが知らない業務や、調べる価値のある領域に気付くきっかけになります。

「誰が、どんな場面で困りそうか」をAIと広げる

AIへの質問は、業界名だけでなく、場面や制約条件を含めると検討しやすくなります。例えば、次のように依頼できます。

食品工場の洗浄工程で、水やエネルギーの使用量を減らしたいというニーズを想定しています。課題を抱えそうな担当者と業務場面、現在の対処方法、改善を妨げる条件を整理してください。推測は推測と明記し、実際の調査で確認すべき質問も挙げてください。

続けて「工場の規模による違いはあるか」「品質管理と設備管理では優先事項がどう違うか」と問いかけると、顧客像を複数の角度から考えられます。

AIが挙げた候補から、調べるべきことを見つける

AIが出したペルソナやニーズは、実際の顧客から得た調査結果とは区別する必要があります。もっともらしい回答でも、根拠や実態が確認できているとは限りません。

壁打ちの成果は、「このニーズがある」と確定することではなく、「この担当者に、この経験や条件を聞いてみよう」と次の調査を具体化することです。

出典が示された場合は原文を確認し、顧客像や課題の仮説を、公開情報や当事者へのヒアリングで確かめていきましょう。

調査ターゲットの決め方と、ニーズを確かめるポイント

探索した候補をすべて同じ深さで調べる必要はありません。今回の調査で何を判断したいかを明確にし、対象者と質問を選びます。

業界名だけでなく「業務・場面・困りごと」で対象者を選ぶ

「食品メーカーの担当者」だけでは、対象が広すぎます。「洗浄工程の改善を担当し、水使用量と衛生基準の両立に課題を感じている人」のように、業務と経験まで具体化します。

自社技術への関心だけで対象者を選ぶと、好意的な反応に偏る可能性があります。技術を知らなくても、想定する課題を経験している人を含めることが大切です。

既存顧客・非顧客・周辺業界を比較する

既存顧客に加え、競合製品の利用者、別の方法で対処している企業、同じような課題を持つ周辺業界を候補にします。

比較したいのは、賛成か反対かだけではありません。「どの条件で課題が強くなるか」「なぜ現在の手段が選ばれているか」です。候補ごとの違いが分かると、優先して検討する市場を絞りやすくなります。

BtoBでは利用者・購買担当者・意思決定者を分ける

現場の利用者が困っていても、導入予算や承認権限を持っているとは限りません。利用者には業務上の負担、購買担当者には調達条件、意思決定者には投資判断の基準を確認します。

複数の役割に話を聞くことで、「役立ちそうだが導入できない」という状況の背景を把握できます。

課題の頻度・影響・現在の対処方法から重要度を見極める

ニーズの強さは、「便利そう」「あれば使いたい」という感想だけでは判断できません。発生頻度、品質や納期への影響、現在かけている時間・費用などを確認します。

記録は「確認できた事実」「担当者の発言」「自社の解釈」「未確認事項」に分けると、仮説と根拠を混同しにくくなります。

例えば「点検に時間がかかる」という発言から、すぐに自動化の需要を断定せず、実際の所要時間や負担の大きい工程、既存手段で改善できない理由まで調べます。

市場ニーズと技術シーズを組み合わせ、事業アイデアを広げる

ニーズを把握した後は、その課題に対して自社がどのような価値を提供できるかを考えます。仮説段階でも技術と組み合わせてみると、次に調べるべき条件が具体化します。

ニーズから、求められる機能や条件を考える

「工程の待ち時間を減らしたい」というニーズでも、必要な機能は状況によって異なります。乾燥時間の短縮、検査の高速化、段取り替えの削減など、何が待ち時間を生んでいるかを確認します。

さらに、使用温度、安全性、耐久性、価格、既存設備との適合など、採用に必要な要求条件へ落とし込みます。

自社技術を「機能・特長・提供価値」で捉え直す

技術名や現在の製品用途だけで考えると、探索範囲が狭くなりがちです。「何ができるか」「どの条件で強みを発揮するか」に分解してみましょう。

仮に低温で硬化する材料を持っているなら、「熱に弱い部材にも適用しやすい」という価値から、別業界の接合・封止工程との接点を探せます。ただし、これは用途仮説であり、実際の適用には強度や処理時間などの評価が必要です。

ニーズとシーズを往復し、アイデアの発散・収束を進める

技術シーズ起点では、自社技術の特長を必要とする顧客や用途を探します。市場ニーズ起点では、課題を解決する機能を考え、自社技術や外部技術との組み合わせを検討します。

両方を往復すれば、自社の強みから候補を広げることも、想定外のニーズから技術の新しい価値を見直すこともできます。

候補を絞る際は、課題の重要度、技術の適合性、既存手段に対する価値、事業としての採算や販売経路を確認します。一度で結論を出すのではなく、アイデアをつくり、調べ、見直す過程を重ねます。

ニーズと技術の壁打ちを進めるなら、AIツールという選択肢も

こうした探索では、顧客像を具体化し、技術と組み合わせ、別の可能性も検討する作業を繰り返します。未知の市場では、発想や調査の切り口を考えるだけでも時間がかかるでしょう。

ナインシグマのAIツール「AKCELI(アクセリ)」は、技術シーズ起点とニーズ起点の両方から、用途や事業アイデアの探索を支援します。

ニーズを起点に、具体的なペルソナ例を検討する

AKCELIの「事業アイデア」機能では、想定するニーズからペルソナの例を提示し、「誰の、どのような課題か」を具体的に考えられます。

例えば、「点検の負担を減らしたい」という大まかなニーズから、想定される顧客像を見ながら検討を進めるイメージです。最初から詳細なターゲットを決めきれない場合も、提示された例を手がかりに探索の方向を考えられます。

組み合わせられそうな技術を入力し、事業案へ広げる

さらに、そのニーズと組み合わせられそうな技術を入力することで、事業案を検討できます。ニーズから顧客像を具体化し、自社技術との接点を探しながらアイデアを広げられる点が、壁打ちに役立ちます。

技術から用途を探す「用途探索」も組み合わせることで、ニーズ側からの発想と技術側からの発想を往復できます。自社技術を活かす方向を探すと同時に、これまで想定していなかった顧客や課題を検討するきっかけになります。

出てきた事業案を手がかりに、調査・検証を進める

事業案が得られたら、顧客へのヒアリング、競合や代替手段の調査、要求スペックの確認へ進みます。反応や制約が分かれば、その内容をもとに仮説を見直します。

AKCELIは、漠然としたニーズや保有技術から検討を始め、顧客・課題・技術の組み合わせを広げるための選択肢です。

「調査すべき顧客の候補を広げたい」「自社技術を活かせる事業案を考えたい」という方は、AKCELIの機能や活用方法をまとめた資料をご覧ください。

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まとめ|仮説づくりと調査を行き来し、ニーズと技術の接点を探そう

市場ニーズを調べるには、既存顧客へのヒアリングに加え、公開情報、現場観察、アンケートなどを目的に応じて組み合わせることが大切です。

調査対象がまだ曖昧なら、想定ニーズを置いてAIと壁打ちし、顧客や課題の候補を広げる方法もあります。そこから実際の調査で課題の重要度や導入条件を確かめ、自社技術との接点を検討します。

技術シーズと市場ニーズの両方からアイデアを広げ、調査と評価を通じて絞り込む。その往復が、新しい事業の可能性を具体化する一歩になります。

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