関東経済産業局 ninesigma
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お知らせ



デモ機開発に向けてJR西日本と直接議論し詳細検討したところ
プレゼンテーション審査を通過した2社のうち
小松製作所との試作開発に進みました。


株式会社小松製作所 (長野県松本市)
http://kmt.jp


大邦機電有限会社 (東京都江東区)
http://www.taihokiden.co.jp

 

 


about project

コンテストの概要

JR西日本は、おからだの不自由な方をはじめ、すべてのお客様に安心してご利用いただける鉄道を目指し、バリアフリー設備の整備や、まごころのある応対に取り組んでおります。その中で、車いすをご利用のお客様にとって、駅ホームと車両の間で発生する段差・隙間によるバリアは移動の大きな制約となっています。

車椅子をご利用のお客様が、よりスムーズにご旅行いただけるよう、そのような段差・隙間を解消できる機構の実現を目指しており、その開発パートナーを求めております。

具体的には、下記の2ステップにより本課題を解決することを想定しており、いずれかもしくは両方のステップについてJR西日本と一緒に開発意欲のある組織からの提案に期待しております。

Step.01
車いすご利用者がそのまま機構を使用し、自動で、(またはご自身で操作して)車いす利用者のみが電車へ乗降できる。
Step.02
利用者が電車へ乗り入れたことを機構が自動的に判断し、ホームの定位置まで自律的に戻る。

Opportunities for proposers

提案者にとっての機会

  • JR西日本から最大500万円の費用提供のもと、実物大試作機の開発

  • 試作後の共同開発フェーズでは、別途審査による、経済産業省の補助金活用をサポートします。

  • 実用化後は技術ライセンシングの可能性もあります。

Background

背景

railway JR

現在、車いすをご利用のお客様の車両への乗降に際しては、車いすで移動できる限界以上の段差・隙間がある場合は、お客様のご要望に応じ、駅員がホームまでご案内し、渡し板により車両への乗降をお手伝いしていますが、より便利にご利用いただくために、以下の課題を抱えています。

  • 駅員の介助を受けずに、自身で車両の乗降をしたいという、お客様からの要望がある。
  • 安全にご利用いただくための手配で、お客様をお待たせしてしまうことがある。
  • 数多くの車両やホームの改良による解決には、長期間を要する。

様々な制限がある困難な課題ですが、ものづくりに強い中小企業の方々の技術力を結集することによって、本課題が解決できるのではないかと考え、今回のコンテストを実施することとしました。

Precondition

前提条件

前提条件として以下の車いすを対象とします。

    JR西日本にてご利用いただけるタイプの車いす

  • JIS T9201で規定される手動車いす
  • JIS T9203で規定される電動車いす
  • ハンドル型電動車いす
    詳細は下記URLを参照ください。
    http://www.jr-odekake.net/railroad/service/barrierfree/wheelchair2.html

    • 寸法：いずれのタイプも全長1200mm、全幅700mm、全高1200mm以下

また、無人駅で機構を利用することも想定しています。

前提条件

technology

求める技術の詳細

JR西日本と一緒に、以下の要件を将来的に満たしうる機構の実現に向けて、開発意欲を有する組織を求めています。詳細はお問い合わせ下さい。

技術の詳細

    既存のホームや電車車両、車いすへ適用可能で、これらへの整備や改造などが不要であること

    車椅子をご利用のお客様が、車椅子に乗ったままの状態で、以下が実現できること。

  • 機構の前進・後退・回転
  • 駅ホームから車両への乗降

    • 乗り入れ時に、駅ホームと車両の段差や隙間に対応できること。

  • 駅ホームの高さを基準に、車両の床の高さは最大で＋100mm程度が見込まれる。
  • 駅ホームと電車の間の隙間は最大で300mm程度が見込まれる
  • 車いす利用者が車両へ乗り入れたことを判断したら、既定の待機位置まで自律的に移動すること。
    機構を誘導するために、待機位置にマーカー等を設置することは可能です。
    既定の待機位置まで、段差は存在しないという前提です。

    • 機構のサイズ

  • 幅：約1000mm。（車両ドア幅は約1300mm）
  • 上記サイズの車いすが乗り入れできること。

前提条件となる車両と駅ホームの位置関係

前提条件となる車両と駅ホームの位置関係

想定する解決策

想定するアプローチ

下記アプローチを一例として想定していますが提案はこれらに限りません。

車いすの方がリモコン操作などで車両とホーム間に板を設置でき、乗車後はその板がホーム内の定位置まで自動的に戻る機構

想定する利用規模

JR西日本管内の1200駅および関連施設。

他鉄道事業者へ展開した場合はさらに大きくなります。

対象外のアプローチ

ホームや電車車両、車いすへの整備が必要なもの

開発スケジュール

時間 内容
～2019年3月頃 試作機でのフィージビリティスタディ
～2020年3月頃 依頼主の管轄内の駅ホーム等での実証実験
～2023年3月頃 依頼主への製品納入

提案者に求める要件

    本課題解決策のコンセプトを示すことができ、試作機の開発力を有すること。

    量産技術を保有していなくても提案を歓迎しています。

    中小企業基本法第２条に該当する中小企業、もしくは当該中小企業を含むチームであること。

    コンテストの応募は1社単独、複数組織からなるチームでも構いません。

SCHEDULE

進め方・スケジュール

コンテストの進め方・スケジュール

説明会の任意参加

（9月12日、14日）

本コンテストを詳細に説明する会を開催いたします。ご興味のある方は参加ください。参加されなくても提案は可能です。説明会では、大阪会場、東京会場ともに、渡し板の実物や介助の様子をビデオでご紹介いたします。

説明会

●第1回説明会（大阪）

日時:
2018年9月12日13:30~15:30
場所:
JR西日本 本社4階会議室
住所
大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号
地図:
https://goo.gl/maps/KMgXryCU8Pt

注意：会場の都合上、1社2名までの参加とさせていただきます

●第2回説明会（東京）

日時:
2018年9月14日10:30~12:00
場所:
TKP東京駅セントラルカンファレンスセンターカンファレンスルーム11B
住所:
東京都中央区八重洲1-8-16　新槇町ビル11階
地図:
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyoeki-central/access/

●第1回/第2回説明会参加申し込み

URL:
https://www.ninesigma.com/s/jrwest_wcc_seminar

※事前申し込みは必須とさせていただきます。

※参加申し込み締切日：各回の前日まで。

説明会参加申し込み

※会場までの交通費は参加者負担になります。

提案書の提出締め切り：2018年10月5日

事務局であるナインシグマ社が運営する提案管理ウェブサイト「Open Innovation Square」にて提案提出をお願いいたします。以下の提案提出ウェブサイトをクリックして、ユーザー登録の後、提案をご記入・提出下さい。Open Innovation Squareの使い方に関してご不明点がございましたらお問い合わせ下さい。

提案書には下記事項の記載を可能な限りお願いいたします。
組織概要、提案概要、独自性・特徴、類似実績、試作開発に要する費用の概算見積り、開発スケジュール、開発体制

提案提出ウェブサイト

プレゼンテーション

11月13日

提案書の書類選考の後、有望な提案組織を5組織程度選出し、JR西日本のご担当者へ提案内容のプレゼンテーションを行っていただきます。

日時:
11月13日
場所:
JR西日本　本社会議室
プレゼン時間:

1提案者につき、質疑応答含めて40-60分

有望組織の選定（11月22日）

プレゼンテーションを経て、有望な提案組織を1-2組織選出し、試作機開発に進みます。

試作開発

Win-Winの協業関係となるように、事務局も第三者としてサポートします。

Selection method

選考方法

選考者
西日本旅客鉄道株式会社　鉄道本部　技術企画部　駅業務部　CS推進部
選考時の観点
  • 下記観点をもとに、各提案を評価します。
  • ・提案内容の実現性
  • ・安全性
  • ・コスト
  • ・操作性

attention

提案提出に関する注意事項

本コンテストに提案を応募頂く際には、以下に同意頂くことになります

  • 提案書には、応募者または第三者の秘密情報を、応募者の知り得る限りにおいてはいかなる機密情報も含まないこと。
  • 提案内容に、特許などの知的財産権やその他の権利が含まれる場合、それらを明記すること。
  • 提案技術の権利を提案者が保持している場合、権利譲渡等については、その後の交渉事項となります。
  • 有望組織に選定された提案組織のお名前は公表させていただく予定です。

Q&A

背景

これまでJR西日本でどのような検討がされて今回のコンテスト開催に至ったのでしょうか。
これまでは車椅子に工夫を施すアプローチで検討をしてまいりましたが、普及させることが難しいと考えています。一方で、ロボットに関する技術進歩がめざましいため、新しい機構を導入することで、現在の駅ホームや電車、車いすへの改修を最小限にして課題を解決できるのではないかと考えました。

想定している機構の要件やアプローチ

想定しているアプローチ以外のアイデアは提案可能でしょうか。
可能です。コンテスト概要に記載の、Step1, Step2を実現する機構によるアプローチは、現時点でJR西日本が検討したアプローチですが、駅員の介助なしに車椅子ご利用者、ご自身で乗降可能であればその他のアプローチも歓迎します。
混雑時などの状況でも対応可能な提案が必要でしょうか。
ホームの端のみなど、機構の使用場所や使用時間を限定していただいても構いません。
車掌に依頼をして機構を移動・設置してもらうアプローチは対象でしょうか。
対象外といたします。機構の設置場所を車掌の目の届く場所に限定することは可能です。
車椅子のお客様が電車から降車される場所で待ち受けるための提案も必要でしょうか。
最終的には実現したい点ですが、現時点では降車時の検討はなさらなくて構いません。また、将来的にも、JR西日本側からそのような情報を受け取る前提でご検討いただいて構いません。
車いすの重量や、車椅子を利用される方の体重はどの程度を想定していますか。
車いすの重量は110kg、利用される方の体重は80kgを想定しています。それ以上の重量もご検討いただけるのであれば助かります。

ホーム・電車の条件詳細

介助で使用している渡し板の寸法はどの程度でしょうか。
2種類あり、全長500mm、全幅820もしくは640mm、厚さ11mmです。また、質量は約2kgで、主な素材はガラス繊維強化プラスチック、耐荷重は450kgです。
車両はどの程度傾いて停車するでしょうか。
車両はホーム側、またはその反対側に5度程度傾くという想定でご提案いただければと思います。また、ホームも水はけのために約1度傾いています。
隙間、段差の最小値はどの程度でしょうか。
隙間の最小値は10mm程度、段差の最小値はほぼゼロmm、ホームと同じ高さです。
乗降時に電車が揺れることは想定する必要はありますか。
想定なさらなくて構いません。
車両やホームよりも下の空間を利用した提案は可能でしょうか。
基本的には利用しないご提案をお願いいたします。

ホーム、電車への改修に関する詳細

ホームや電車に対してどの程度の改修が可能でしょうか。
機構の待機場所・充電ステーションをホームに設けることは想定しております。機構がホームで待機するための部品や電気配線を固定する、ホームに位置制御用のラベルを貼る、電車のドアにバーコードをプリントする、などの軽微な改修は可能です。一方で、穴を開けて機構を埋め込む等、ホームドア工事のような改修は対象外です。
天井にモノレールのような機構をつけるのは可能でしょうか。
機構の重量次第なので都度判断いたします。駅舎に大幅な改修の必要が生じないような、配線を天井に這わせる程度でしたら可能です。
ホームドアとの連携による提案は可能でしょうか。
ホームドアの普及状況が不十分であること、さらに、本課題の重要度が急激に上昇しているため、ホームドアに依存しない提案を歓迎します。

運用に関する条件詳細

電車の停止位置の誤差はどの程度でしょうか。
現時点では停止位置の誤差に対するご検討はなさらなくて構いません。
介助による乗降時間はどの程度でしょうか。
15秒程度です。混雑具合によってはそれ以上になることもあります。ご提案にあたっては、短いことが望ましいですが、本コンテストでは制約は設けておりません。
車両ドアの開閉のタイミングはどのように決まりますか。
車掌が停車位置を目視で確認しドアを開けます。また、車掌が、停車時刻が過ぎたこと、およびお客様の乗降完了したことを目視で確認し、ドアを閉めます。

対象とする方々の詳細

対象とする方の詳細を教えていただけますか。
現時点では、ご自身で車椅子を操作可能で、乗降時に駅員の介助を必要とされる方を対象としております。将来的には様々な方々まで対象を広げたいと考えております。

スケジュール・手続き詳細

デモ発表はどの程度のレベルが求められますか。
中間発表という位置づけにしていただき、試作期間3ヶ月で可能な範囲で発表可能なレベルで構いません。プロジェクトの難易度が高いことは理解しておりまして、デモ発表の3月以降も開発継続を想定しております。
実用化が決まり量産化する場合、提案組織の体制が大きく変わる可能性がありますが問題ありませんか。
問題ありません。また、変更後の体制が現時点で未確定でもご提案いただいて構いません。
事業主体：経済産業省関東経済産業局

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