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多核種除去設備等で浄化処理した水からトリチウムを分離する技術

東京電力ホールディングス株式会社(以下、東京電力)福島第一原子力発電所の多核種除去設備等で浄化処理した水(以下、ALPS処理水等)に対して、実用化のレベルに達しているトリチウムの分離技術は、2021年5月時点において確認されていない。
ALPS処理水等の処分に係る政府の基本方針決定を受けて、東京電力は2021年4月、ALPS処理水等について以下のような考えを示した。

  • 2年程度後を目途としたALPS処理水の海洋放出開始に向け必要な設備形成等の準備を進める。

  • 海洋放出の際は⼀度に⼤量に放出せず、廃止措置に要する時間を有効に活用する。

  • この間も、水からのトリチウム分離に関する新たな技術動向について継続的に注視していく。

  • 技術動向の幅広い調査の実施や提案の受付に関する、第三者を交えた新たなスキームを検討する。

  • ALPS処理水等に関し、トリチウムを実⽤レベルで分離可能な技術が確認できた場合は、積極的に検証を進め、取り入れていく。

 

1)ALPS処理水等:トリチウム以外の放射性物質が、安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種除去設備等(ALPS)で浄化処理した水(トリチウムを除く告示濃度比総和1未満)を「ALPS処理水」、多核種除去設備等で浄化処理した水のうち、安全に関する規制基準を満たしていない水(トリチウムを除く告示濃度比総和1以上)を「処理途上水」、2つを併せて示す場合を「ALPS処理水等」と表記。

2)ALPS処理水等およびストロンチウム処理水(ALPSによる浄化処理前のセシウムとストロンチウムを除去した水)の合計。

募集期間 : 2022年8月-2022年10月


なお、有望な提案については、募集期間中であっても都度ナインシグマ社から提案者に対して追加質問や直接の議論を行う予定である。                                

 【注意喚起】

「多核種除去設備等で浄化処理した水からトリチウムを分離する技術」の公募に関連して、採択されたという虚偽の情報をもとに、金銭を要求する等の行為が発生しているという情報があります。本件に関連して東京電力グループ各社ならびにナインシグマグループ各社、および関係省庁が金銭を要求することはございません。

タンク
基数
2

1047基
(2021/4/1現在)

タンク
貯蔵水量
2

約125万m 3
(2021/4/1現在)

トリチウム
平均濃度 2

約62万Bq/L
(2021/4/1現在)

トリチウム
総量 2

約780兆Bq
(2021/4/1現在)

 

多核種除去設備等で浄化処理した水からトリチウムを分離する技術

ナインシグマ社は、東京電力ホールディングス株式会社(以下、東京電力)福島第一原子力発電所で発生している、多核種除去設備等で浄化処理した水(以下、ALPS処理水)からトリチウムを分離する実用技術を求めている。本公募については、公共性の高さから透明性確保のため、承諾いただける場合、提案の採否に関わらず提案者の組織名・氏名を第三者に開示あるいは公表する可能性がある(個々の提案者の採否結果は開示・公表しない)。ただし、組織名・氏名の開示・公表に承諾頂けない場合でも、提案提出は可能である。

Status: Need is Closed

【参考URL】

東京電力HD「処理水ポータルサイト」

https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/index-j.html

 経済産業省「多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」

 https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/alps_policy.pdf

 東京電力HD「福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する政府の基本方針を踏まえた当社の対応について」

https://www.tepco.co.jp/press/release/2021/1596975_8711.html