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Request for Proposal

電柱を支える金属線の錆を地上から非接触で検出可能な技術

Status: RFP is Closed
Request Number
RFP_2021_0071
Due Date
Sep 30, 2021
Program Manager

提案者にとっての機会

製品供給、受託開発

期間(目安) 

実用化目標:20233月ごろ  

予算

  必要な予算は確保済み

(電柱約600万本分への適用を想定)

提案方法
この募集ページのRespondボタンをクリックし、アカウント作成の上、フォームに入力をお願い致します。作成中は下書き(Draft)が自動保存されますので、Control Centerからいつでも作業再開が可能です。なお、機密情報は入力されないようご注意ください
問い合わせ先
不明点等ございましたら右記までお気軽にお問い合わせください:phd2@ninesigma.com
よくあるご質問: http://ninesigma.co.jp/faq/
RFP was closed on
Oct 2021

RFP Title

電柱を支える金属線の錆を地上から非接触で検出可能な技術
RFP Description

ナインシグマ社は、東京電力ホールディングス株式会社(以下、東京電力)を代理して、電柱を支える金属線の錆を地上から検出可能な技術を求めている。

現状、作業員が地上から20倍程度の双眼鏡を用いた目視検査を行い、錆を検出しているが、作業員毎のバラつきや非効率性が課題となっている。

本公募では、上記の課題を解決し得る錆の検出技術を幅広く募集する。

Background

_

Key Success Criteria

求める技術の概要

下記のような要件を満たす技術を求めるが、現状で全てを満たしている必要はない。

検出対象となる金属線

  • 対象:亜鉛メッキ鋼より線
  • 太さ:7-12mm程度
  • 位置:地上10-12m程度

検出対象となる錆

  • 下記の限度見本の錆。検出が必要な優先度順に示す。
    • 検査時、錆度合まで識別できるとより望ましい。(現状の錆の程度が、優先順位の何番に該当するかを把握できると良い。)

 

検出技術が備えるべき要件

  • 作業性
    • 作業員が地上にいる状態で対象となる錆を検出可能であること。
      • 車やドローンなどの移動物体による点検も可
  • 検査速度
    • 電柱間の約50mを数分程度で検査可能であること。
      • 現地でデータ取得のみを行い後から解析を実施する方法でも良い。(測定結果がその場でわからなくても良い。)
  • 検出精度
    • 100%である必要がないが、作業員の検査(20倍程度の双眼鏡使用)と同等程度の精度が実現できることが望ましい。
Possible Approaches

想定しているアプローチ

以下のようなアプローチを想定しているが、必ずしもこれらに限らない。

  • 画像解析による検出
  • 3Dスキャナによる検出
  • 可視光外カメラによる検出

なお、前述のとおり、車やドローンを活用し点検するなどのアプローチも歓迎する。

想定している課題

上記アプローチに対して、以下のような課題を想定している。これらの課題を解決可能なアプローチを歓迎する。

  • 3Dスキャナによる測定
    • 測定装置の設置に時間を要し効率的な測定が難しい。
  • 画像解析/赤外線カメラによる測定
    • 太陽光などの外乱の影響により屋外では測定が安定しない。
  • ドローンを活用してのデータ取得
    • 撮影に際して、連続航続時間が短く、広範囲を点検できない。

※航続時間を延ばすなど検出と関係ない技術に関する提案は募集していない。

Approaches not of Interest

対象外のアプローチ

以下のアプローチは対象外とする。

  • 作業員が金属線に近づく必要があるアプローチ
  • 金属線の被覆などの追加処理を要するアプローチ
Preferred Collaboration Types
Items to be Submitted

提案作成時の注意事項

要点を絞って提案内容を記載ください。必要に応じて参考資料の添付をお願いいたします。

提案には機密情報を含まないようご注意下さい。

提案の評価について

受領した提案に対する評価は、すべて依頼主が行います。書類選考通過後は、直接依頼企業とやりとりをして頂きます。

想定されるプロジェクトの進め方

提案締切後、はじめに依頼主は書面による一次スクリーニングを行い、その結果をナインシグマから各提案者へお伝えします。その後、有望な提案に対して追加質問や直接の議論を行い、協業候補を選定します。具体的な協業体制については協議の上決定いただくこととなります。